地域防災の担い手を育てようとする取り組みが広がっている。自治体や地域消防が小中学生を対象に防災教育を実施したり、幼児から大学生まで年代別にカリキュラムを用意したり……。

　多くは、地域との連携を目指しているのが特徴だ。１７日で阪神大震災から１５年。都市型災害の教訓を踏まえた模索が続いている。

　都市部で日中に大地震が起きると、消防などの救助にも限界がある。阪神大震災では、地域住民が生き埋めになった被災者を救助した事例が多数あり、日本火災学会のサンプル調査によると、被災者の６割強が隣人や友人らによって救助されたという。

　読売新聞が全国１８の政令市と東京２３区にアンケートを行ったところ、大阪や神戸など２０の市区が、小中学生対象の防災教育を実施していた。東京消防庁と横浜、川崎、大阪、神戸、北九州の各市消防当局では、独自の防災教育プログラムも作成していた。

　首都直下地震に備える東京消防庁では２００８年５月、幼児期から大学生まで年代に応じた到達目標や教材を示した防災プログラムを作成した。最終的に「幼児に防災教育を行える大人を育成する」ことを目標にしている。日中も地元地域にいることが多い中学生には、即戦力としての期待は大きいという。

　このプログラムに基づき、各消防署が学校や自治会などに出向き、０８年度は２３区内の小中高校で１１０５回、０９年度は１０月末までに既に７２７回の防災教室を開いた。

　災害時に求められる知識や能力を示した年代別の行動計画を策定した大阪市も、特に中学生を「将来の防災の担い手」として期待しており、ポンプ操作や救出・救護技術の習得など実践的な訓練を行っている。

　一方、阪神大震災を経験していない市民が人口の約３分の１を占める神戸市では昨年９月、小学生向け防災教育の“虎の巻”（３６０ページ）を作り、校区ごとにある地域組織に配布した。「防災かるた」や「防災すごろくゲーム」など、小学生でも楽しみながら防災に関する知識や技術を学べる４１の訓練メニューを用意した。市消防局は「学校だけに任せるのではなく、地域に防災教育のノウハウを浸透させることが必要」と話す。

　自治体によっては防災教育は現場に任せるなど温度差もある。東京への通勤・通学者も多い千葉市では「時間や人の確保の問題もあり、教育現場との連携は簡単ではない」としている。

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