おみつまるのブログ

＜性同一性障害＞「思い尊重を」文科相（毎日新聞）

性同一性障害（ＧＩＤ）と診断された埼玉県の公立小２年の男児（８）が、学年の途中から女児としての登校を認められたことについて、川端達夫文部科学相は１２日の閣議後会見で、ＧＩＤの子供への支援に積極的な姿勢を示した。

　川端文科相は、埼玉のケースを確認していないとしつつ「当人にとって非常にアイデンティティーにかかわる問題。本人の思いを最大限尊重してあげるべきだと思っている」との見解を示した。そのうえで「子供に関して（ＧＩＤが）顕在化することは少なかったと思うが、法的な制度など幅広く政治の立場で検討する時期に来ている」と述べた。

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性同一性障害

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雅子さま、なおご体調に波　宮内庁発表（産経新聞）

宮内庁は５日、病気療養中の皇太子妃雅子さまについて「ご快復はずいぶん進んでいるが、なおご体調には波がある」とした上で、「ご活動の幅をさらに大きく広げていただくまでには、さらなる時間が必要」とする東宮職医師団の見解を発表した。

　野村一成東宮大夫が会見した。見解では海外ご訪問について、公式訪問は負担が大きすぎるが、私的なご訪問は治療の面からも効果的だと指摘した。長女の敬宮愛子さまとの関係については「健やかに成長されていることが大きな喜びになっているようにお見受けします」とした。

　さらに、「今後は十分に時間をかけながら、ライフワークにつながる可能性のあるご活動を見つけることにも力を注いでいただきたい」とアドバイスを送っている。

　医師団の見解は例年、雅子さまの誕生日の１２月９日に合わせて発表されている。だが、４６歳を迎えられた昨年の誕生日は「見解の取りまとめに時間がかかっている」などとして、東宮職が発表を繰り返し延期していた。

　雅子さまは、４０歳の誕生日を目前にした平成１５年１２月に帯状疱疹（ほうしん）で入院し、翌春まですべての公務を休まれた。１６年７月には宮内庁が「一連のストレスが原因の適応障害によって不安や抑鬱（よくうつ）気分が表れている」とする医師団見解を発表。現在も「適応障害」の状態が続いているとして、カウンセリングや薬物治療を続けられている。

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制服　警官エンブレム偽造の２容疑者逮捕　茨城（毎日新聞）

茨城県警警察官の制服につけるエンブレム（標章）を偽造したとして、県警は８日、東京都八王子市大船町、レッカー会社社長、小俣実（４１）▽同市東浅川町、同社員、乗添誠治（３６）の両容疑者を公記号偽造の疑いで逮捕。自宅などから警視庁、大阪府警、神奈川、福岡両県警の偽エンブレムを含む計約１７００枚を押収した。容疑は、昨年１０月から今年１月にかけ、インターネットで販売する目的で茨城県警のエンブレム約３００枚を偽造したとしている。

　県警生活環境課などによると、２人は容疑を認めており、警察博物館（東京都中央区）の展示などを参考に、昨年夏ごろ中国の業者に発注していた。【原田啓之】

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鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明　言論統制の危険性も（産経新聞）

鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

　一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

　ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

　救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

　これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。このため、「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」（野党議員）との批判もある。（小島優）

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都立病院で職員が架空の医師給与計上　４千万円詐欺（産経新聞）

退職した非常勤医師の給与を架空計上し着服していたとして、東京都は８日、都立広尾病院（渋谷区）の管理課職員、財津琢也主事（３９）を同日付で懲戒免職に、上司４人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。都は５日付で財津主事を渋谷署に詐欺罪などで刑事告訴している。

　都によると、財津主事は同病院の非常勤医師などの給与支給担当だった平成２０年９月から２１年１１月の間、同病院を退職した非常勤医師ら延べ１３４人の給与を架空計上。実際は医師らの指定口座に振り込まず、病院の管理する口座にいったん入金させて、自ら引き落とすなどの手口で計３９４４万円を着服していた。着服した金は投機目的でマンションを購入したり、自らの生活費などに充てていたという。

　財津主事が育児休暇中の同年１２月、同僚が財津主事が偽造した支払先のリストを見つけ発覚。財津主事は同年３月と９月にも、退職した非常勤医師へ給与支払いの指摘を受けていた。しかし、同病院は不正を見抜けずミスとして処理し、財津主事も医師から返納させたように見せかけて着服金を返却する隠蔽工作をしていた。

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小沢氏、質問に答えず（時事通信）

資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で自身の不起訴が固まった民主党の小沢一郎幹事長は3日、国会など公の場には姿を現さず、沈黙を貫いた。
　幹事長室の発表によると、この日の小沢氏に党務はなし。都内の個人事務所などで過ごした小沢氏は、夕に国会周辺の理髪店で散髪をし、夜は自宅周辺のイタリア料理店で秘書らと約2時間かけて夕食を取った。店を出る際、記者団が「幹事長を続投するのか」と質問したが、小沢氏は無言で迎えの車に乗り込んだ。幹事長室によると、逮捕された元秘書の石川知裕衆院議員らの拘置期限である4日も、小沢氏の日程は空白だ。　

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＜陸山会事件＞９億円は口座入金なし（毎日新聞）

「陸山会」の土地購入を巡る事件で、０４〜０５年に小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」と同会との間でやりとりされたとみられた計約１３億円のうち約９億円は、陸山会の口座には入金されていないことが分かった。約９億円は０４年１２月以降、フォーラムの口座に順次入金され、約５カ月後の０５年５月に引き出されており、その前後は不明となっている。

　一方、残る４億円については、陸山会の口座に０５年３月以降に入金された際、通帳に「先生」と記載されていたことが分かった。４億円は同年５月に口座から引き出されているが、小沢氏は東京地検特捜部による２３日の聴取で、この資金移動について「知らない」と供述している。

　フォーラムを巡っては、小沢氏が率いた新生党の９４年解党時、国から支給された「立法事務費」を含む９億円余が同党から移されていたことが判明。０２年に小沢氏が党首だった自由党から支出された１５億円余が、０４年にフォーラムに入金された疑いも浮上しており、特捜部はフォーラムを巡る資金移動の経緯をさらに調べる模様だ。

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市町村国保の保険料収納率が過去最低に―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

2008年度の市町村国保(国民健康保険)の保険料(税)収納率が全国平均88.35%で、1961年の国民皆保険制度開始以降、最も低かったことが、厚生労働省が2月2日に公表した速報値で分かった。

【「保険料（税）収納率（現年度分）の推移」詳細】

　保険料(税)収納率の全国平均は前年度比2.14ポイント減。過去最低だった2004年度の90.09%を大きく下回り、初めて90%を割った。
　都道府県別に見ると、収納率が最も高かったのは島根の94.19%で、以下は富山(93.76%)、愛媛(92.45%)など。一方、最も低かったのは東京の84.26%で、栃木(85.14%)や大阪(85.49%)も低かった。
　厚労省は収納率低下の要因について、収納率の高い75歳以上が市町村国保から「後期高齢者医療制度」へ移行した制度上の理由が大きいとみている。また、景気悪化などの影響も考えられるという。収納率向上に向けては、都道府県や市町村に対し、引き続き収納対策に力を入れるよう指導する。

　08年度の市町村国保の実質的な単年度収支は、2384億円の赤字。前年度と比べて1236億円の改善が見られたものの、厚労省は「依然として厳しい財政状況」と指摘している。
　一方、保険料(税)の滞納世帯数は、09年6月1日現在で445万4000世帯(前年同月比2万9000世帯減)。市町村国保の全世帯に占める滞納世帯の割合は20.8%で、データがそろっている1998年以降、最も高かった。厚労省は、分母となる全世帯数の減少(同27万8000世帯減)などが要因とみている。

■「広域連合」は1420億円の黒字-後期高齢者医療制度
　また厚労省が2日に発表した、「後期高齢者医療制度」の運営主体である後期高齢者医療広域連合の08年度財政状況(速報値)によると、実質的な単年度収支は1420億円の黒字だった。
　保険料の収納率は全国平均で98.75%。このうち、特別徴収(年金からの支払いのため収納率100%)分を除いた普通徴収では96.95%だった。
　また、08年度分の保険料を滞納している被保険者数は09年6月1日現在28万人で、全被保険者数に占める割合は2.08%だった。

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＜両堂記＞東大寺二月堂全焼時の様子、詳細に　奈良博で公開（毎日新聞）

「お水取り」で知られる東大寺（奈良市）修二会（しゅにえ）の練行衆（れんぎょうしゅう）（こもり僧）の日記「両堂記」（重要文化財）が、奈良国立博物館（奈良市登大路町）で６日から始まる特別陳列「お水取り」で初公開される。同博物館が発表した。舞台となる二月堂が江戸時代に全焼した時の様子が詳細に記されている。

　お水取りは３月１〜１４日に行われ、今年で１２５９回目。二月堂は寛文７（１６６７）年の旧暦２月１３日夜、法要が終わった後に火事で全焼した。焼け跡に十一面観音像が生きているように立っていたことなどが、別の日記から知られている。

　両堂記には「燃え残る火煙をかき分けると、大観音にはがれきが一つも当たっていなかった。人々が集まってきて奇瑞（きずい）に感涙する。秘仏であるので急ぎすだれで覆い隠した」「行法を（隣接する）法華堂でするべきだが、道具がないので宿所でひそかに行った」などと書かれている。

　同博物館の斎木涼子研究員は「生々しい内容で、お水取りの歴史を考える上で興味深い」と話している。陳列は３月１４日まで。【花澤茂人】

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春闘　主力組合が要求提出　３月中旬の回答日目指す（毎日新聞）

鉄鋼や造船などの労組が加盟する産別、基幹労連（内藤純朗委員長）の主力組合が５日、１０年春闘要求を会社側へ提出した。デフレや景気の二番底への懸念が広がる中、組合側は雇用維持と定期昇給の実施など賃金維持を掲げる守りの春闘を余儀なくされている。３月中旬の回答日を目指し労使の激しい攻防が本格スタートした。

　他産別は１７日に自動車総連が、その後、電機連合など金属労協に加盟し春闘で中心的な役割を果たす産別の大手労組が次々と要求を提出する。２月中にはほとんどの労組が要求を提出、金属労協は３月１７日を山場の集中回答日に指定している。

　連合は「日本経済、社会の底割れを防ぐ」と定期昇給の実施など賃金水準維持を前面に出し、統一したベースアップ（ベア）要求を見送った。一方で組合員ではない非正規雇用労働者も含め、すべての労働者を対象に賃金など労働条件の改善に取り組むとし、非正規問題に従来以上に力を入れる姿勢を示している。経営側は「定昇を実施するかは企業の実態に応じた話し合いによる」との姿勢で、賃金維持を巡って激しいやり取りも予想される。

　東京都千代田区の新日本製鉄では５日午前１０時から、新日鉄労連（宮崎和彦会長）が要求書を進藤孝生副社長に手渡した。ベア要求はせず、定昇の実施と年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、６０歳以降の安定雇用を要求の柱に置き、労使による制度検討の場の設置などを求めた。【東海林智】

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