鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

　一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

　ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

　救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

　これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。このため、「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」（野党議員）との批判もある。（小島優）

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