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厚生労働省は１５日、０９年４月に新しい基準を導入し、１０月に大幅に見直した介護保険の要介護認定について、見直しの影響などの調査結果を公表した。４〜９月の申請者で介護保険サービスを受けられない「非該当」になった人の９割以上が、１０月以降に再申請してサービスを受けられるようになった。
新基準導入で非該当になったり、軽度に判定されるなどで必要なサービスが受けられない人が増えたため、厚労省は半年で基準を変更。影響を調査するため、０９年１０〜１１月の申請者のうち約１７万人分のデータを集計した。 ０９年４〜９月に申請して非該当となり、再申請した２９７人の結果をみると、約９３％の人はいずれかの要介護度が判定され、再び非該当は約７％に過ぎなかった。 一方、０９年４〜５月と１０〜１１月の判定結果の要介護度を比べると、１次判定、２次判定結果ともに非該当と「要支援１」の割合が減った。また、０９年１０〜１１月の２次判定結果は０６〜０８年の同時期と比べ、要支援１の割合が１．５ポイント程度多いものの、他はほぼ同水準になった。こうした点から厚労省は「軽度判定はほぼ解消された」としている。【佐藤浩】 【関連ニュース】 郵便不正：村木被告の初公判２７日に 厚労省元局長 厚労省：事前評価など有識者が担当…補助金交付 臓器提供：親族への優先、厚労省が運用指針改正 無料低額宿泊所：厚労省、運営費助成へ 優良施設を選別 糖尿病患者：生活習慣改善で脳卒中が減少 厚労省調査 ・ 「参院選にマイナス」小沢氏行脚に地方組織戸惑い（読売新聞） ・ 「首相、小沢氏と一蓮托生まずい」７奉行が会合（読売新聞） ・ 小沢氏聴取、早期実現を＝鳩山首相（時事通信） ・ 張り切る輿石幹事長代行 小沢氏擁護に東奔西走（産経新聞） ・ 政治とカネ、毅然と対応を＝社民ブロック会議（時事通信） PR |
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