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2008年度の市町村国保(国民健康保険)の保険料(税)収納率が全国平均88.35%で、1961年の国民皆保険制度開始以降、最も低かったことが、厚生労働省が2月2日に公表した速報値で分かった。
【「保険料（税）収納率（現年度分）の推移」詳細】 保険料(税)収納率の全国平均は前年度比2.14ポイント減。過去最低だった2004年度の90.09%を大きく下回り、初めて90%を割った。 都道府県別に見ると、収納率が最も高かったのは島根の94.19%で、以下は富山(93.76%)、愛媛(92.45%)など。一方、最も低かったのは東京の84.26%で、栃木(85.14%)や大阪(85.49%)も低かった。 厚労省は収納率低下の要因について、収納率の高い75歳以上が市町村国保から「後期高齢者医療制度」へ移行した制度上の理由が大きいとみている。また、景気悪化などの影響も考えられるという。収納率向上に向けては、都道府県や市町村に対し、引き続き収納対策に力を入れるよう指導する。 08年度の市町村国保の実質的な単年度収支は、2384億円の赤字。前年度と比べて1236億円の改善が見られたものの、厚労省は「依然として厳しい財政状況」と指摘している。 一方、保険料(税)の滞納世帯数は、09年6月1日現在で445万4000世帯(前年同月比2万9000世帯減)。市町村国保の全世帯に占める滞納世帯の割合は20.8%で、データがそろっている1998年以降、最も高かった。厚労省は、分母となる全世帯数の減少(同27万8000世帯減)などが要因とみている。 ■「広域連合」は1420億円の黒字-後期高齢者医療制度 また厚労省が2日に発表した、「後期高齢者医療制度」の運営主体である後期高齢者医療広域連合の08年度財政状況(速報値)によると、実質的な単年度収支は1420億円の黒字だった。 保険料の収納率は全国平均で98.75%。このうち、特別徴収(年金からの支払いのため収納率100%)分を除いた普通徴収では96.95%だった。 また、08年度分の保険料を滞納している被保険者数は09年6月1日現在28万人で、全被保険者数に占める割合は2.08%だった。 【関連記事】 ・ 次期通常国会への提出法案を説明−厚労省政策会議 ・ 「保険者は都道府県単位に」が多数意見−高齢者医療制度改革会議 ・ 国保組合への国庫補助、初の実態調査結果を公表―厚労省 ・ 後期高齢者医療制度廃止に向けた検討開始へ―厚労省 ・ 国保の保健事業で初会合―厚労省懇談会 ・ ＜爆窃団＞銀座の他に大丸神戸店でも 高級腕時計を窃盗（毎日新聞） ・ 三宅島民３割戻らず…避難解除から５年、復興半ば（読売新聞） ・ マンション8階から転落＝4歳女児、軽傷−東京・国分寺（時事通信） ・ GSK、日本市場で高成長（医療介護ＣＢニュース） ・ 起訴後、高級志向が加速…連続不審死・木嶋被告（読売新聞） PR |
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