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【2024/03/29 03:35 】 |
<性同一性障害>「思い尊重を」文科相(毎日新聞)
 性同一性障害(GID)と診断された埼玉県の公立小2年の男児(8)が、学年の途中から女児としての登校を認められたことについて、川端達夫文部科学相は12日の閣議後会見で、GIDの子供への支援に積極的な姿勢を示した。

 川端文科相は、埼玉のケースを確認していないとしつつ「当人にとって非常にアイデンティティーにかかわる問題。本人の思いを最大限尊重してあげるべきだと思っている」との見解を示した。そのうえで「子供に関して(GIDが)顕在化することは少なかったと思うが、法的な制度など幅広く政治の立場で検討する時期に来ている」と述べた。

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性同一性障害

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【2010/02/12 17:02 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
雅子さま、なおご体調に波 宮内庁発表(産経新聞)
 宮内庁は5日、病気療養中の皇太子妃雅子さまについて「ご快復はずいぶん進んでいるが、なおご体調には波がある」とした上で、「ご活動の幅をさらに大きく広げていただくまでには、さらなる時間が必要」とする東宮職医師団の見解を発表した。

 野村一成東宮大夫が会見した。見解では海外ご訪問について、公式訪問は負担が大きすぎるが、私的なご訪問は治療の面からも効果的だと指摘した。長女の敬宮愛子さまとの関係については「健やかに成長されていることが大きな喜びになっているようにお見受けします」とした。

 さらに、「今後は十分に時間をかけながら、ライフワークにつながる可能性のあるご活動を見つけることにも力を注いでいただきたい」とアドバイスを送っている。

 医師団の見解は例年、雅子さまの誕生日の12月9日に合わせて発表されている。だが、46歳を迎えられた昨年の誕生日は「見解の取りまとめに時間がかかっている」などとして、東宮職が発表を繰り返し延期していた。

 雅子さまは、40歳の誕生日を目前にした平成15年12月に帯状疱疹(ほうしん)で入院し、翌春まですべての公務を休まれた。16年7月には宮内庁が「一連のストレスが原因の適応障害によって不安や抑鬱(よくうつ)気分が表れている」とする医師団見解を発表。現在も「適応障害」の状態が続いているとして、カウンセリングや薬物治療を続けられている。

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【2010/02/11 13:35 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
制服 警官エンブレム偽造の2容疑者逮捕 茨城(毎日新聞)
 茨城県警警察官の制服につけるエンブレム(標章)を偽造したとして、県警は8日、東京都八王子市大船町、レッカー会社社長、小俣実(41)▽同市東浅川町、同社員、乗添誠治(36)の両容疑者を公記号偽造の疑いで逮捕。自宅などから警視庁、大阪府警、神奈川、福岡両県警の偽エンブレムを含む計約1700枚を押収した。容疑は、昨年10月から今年1月にかけ、インターネットで販売する目的で茨城県警のエンブレム約300枚を偽造したとしている。

 県警生活環境課などによると、2人は容疑を認めており、警察博物館(東京都中央区)の展示などを参考に、昨年夏ごろ中国の業者に発注していた。【原田啓之】

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【2010/02/10 17:10 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も(産経新聞)
 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

 かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成20年に法案(太田誠一調査会長私案)をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

 一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

 これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。このため、「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」(野党議員)との批判もある。(小島優)

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【2010/02/10 00:45 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
都立病院で職員が架空の医師給与計上 4千万円詐欺(産経新聞)
 退職した非常勤医師の給与を架空計上し着服していたとして、東京都は8日、都立広尾病院(渋谷区)の管理課職員、財津琢也主事(39)を同日付で懲戒免職に、上司4人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。都は5日付で財津主事を渋谷署に詐欺罪などで刑事告訴している。

 都によると、財津主事は同病院の非常勤医師などの給与支給担当だった平成20年9月から21年11月の間、同病院を退職した非常勤医師ら延べ134人の給与を架空計上。実際は医師らの指定口座に振り込まず、病院の管理する口座にいったん入金させて、自ら引き落とすなどの手口で計3944万円を着服していた。着服した金は投機目的でマンションを購入したり、自らの生活費などに充てていたという。

 財津主事が育児休暇中の同年12月、同僚が財津主事が偽造した支払先のリストを見つけ発覚。財津主事は同年3月と9月にも、退職した非常勤医師へ給与支払いの指摘を受けていた。しかし、同病院は不正を見抜けずミスとして処理し、財津主事も医師から返納させたように見せかけて着服金を返却する隠蔽工作をしていた。

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【2010/02/09 10:00 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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